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vol.537:小規模企業共済(2)

小規模企業共済がメリットの
ある仕組みである事は昨日の
メルマガで書きました。

■バックナンバーブログ
http://blog.livedoor.jp/hokendesetsuzei/archives/51911863.html

掛金支払時には、
全額が所得控除の対象になります。

では、共済金を受取る時の税務は
どうなるのでしょうか?

少しややこしいので
整理をしたいと思います。

●共済金(準共済金)を一括で受け取る場合
⇒退職所得扱い(※1)

●共済金を分割で受け取る場合
⇒公的年金等の雑所得扱い

●共済金を一括・分割併用で受け取る場合
⇒(一括分)退職所得扱い(※1)
(分割分)公的年金等の雑所得扱い

●共済契約者が亡くなったために
遺族が共済金を受け取る場合(死亡退職金)
⇒(相続税法上)みなし相続財産

●65歳以上の方が任意解約を
する場合(解約手当金)
⇒退職所得扱い(※1)

●65歳未満の方が任意解約を
する場合(解約手当金)
⇒一時所得扱い

●個人事業主が金銭以外の出資により
事業を法人成りし、
その法人(小規模事業者)の役員に
就任して解約手当金を受け取る場合(※3)
⇒退職所得扱い(※1)

●個人事業主が事業を法人成りし、
その法人(小規模事業者)の役員に
就任して解約手当金を受け取る場合(※4)
⇒退職所得扱い(※1)

●個人事業主が事業を法人成りし、
共同経営者がその法人(小規模事業者)の
役員に就任して解約手当金を受け取る場合
⇒退職所得扱い(※1)

●12ヶ月以上の掛金の未払いによる
解約(機構解約)で解約手当金を
受け取る場合
⇒一時所得扱い(※2)

※1
退職所得扱いになる場合、共済金、準共済金、解約手当金を受け取る際、『退職所得申告書』に記入して提出する必要があります。

※2
12ヶ月以上の掛金の未払いによる解約(機構解約)で解約手当金を受け取る場合は、年齢にかかわらず「一時所得扱い」になります。

※3
平成22年12月末以前に加入(平成23年1月以降に請求事由が発生して「掛金納付月数の通算」手続きを行った場合を除く)した共済契約者に限ります。

※4
平成23年1月以降に加入(平成23年1月以降に請求事由が発生して「掛金納付月数の通算」手続きを行った場合も含む)した共済契約者に限ります。

詳しくは中小機構HPをご確認下さい。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/kyosaikin/000372.html

井上得四郎先生監修
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売れるセールスパーソンが出来ていて
売れない人が出来ていないものの
1つに「聴き方」があります。

これはインタビューの内容ではなくて
聴く仕草です。

私もこの1年間、かなり「聴き方」を
意識した結果、わずか10日程度の
保険営業日数で新契約ANPは
5,000万円近くになりました。

売れるセールスパーソンが
無意識にしている事なので、
この「聴き方」を教えてくれる人は
それほど多くありません。

これほど即効性のあるノウハウも
少ないですし、法人・個人は
全く関係なくすべてのお客様や
すべての業種で活用可能なノウハウです。

お客様とのコミュニケーションを
より深めたいと思っている方は
是非ともチェックしてみて下さい。

「“あいづちと仕草”を変えれば生命保険は売れる!
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私も聞きましたが素晴らしい内容でした。

__________________________________
編集後記

昨日、Facebookに
投稿されている方が
おられましたが、
来年は例の委託型募集人制度の
見直しが行われるために
保険業界は激変しそうな
雰囲気になってきました。

委託型募集人って何?
という方はコチラのブログが
詳しく解説してありますので
ご参照下さい。

■どうなる?委任型募集人!
http://ameblo.jp/hokenryutuu/entry-11724043423.html

そして昨日、Facebookに
投稿された記事はコチラです。

懸案の「委託型募集人制度」
ついてですが、
つい先ほど金融庁から
生命保険協会、損害保険協会、
代協などの関係諸団体に
対して申し渡しがありました。

結論としては同制度は
保険業法275条違反
(保険募集の制限)にあたるとして、
今後は「固定給」もしくは
「出向」にしろということに
なったそうです。

利害関係者にとっては
予想されていたとはいえ
厳しい結果になってしまいました。

詳細はまだ私も分かりませんが、
追ってご連絡します。

先ほどの記事の続きです。
「出向」という意味が
分からなかったのですが、
会計事務所系の代理店で
取られている形だそうです。

会計事務所の職員を出向の形で
大型代理店の支店長にして
代理店運営を任せている方式です。

当然、一定の固定給、
社会保険は完備されています。

これを広域型代理店に
準用するのはかなり困難では
ないでしょうか・・・。

ちなみにこの投稿をされた方は
保険業界紙の編集長なので
信用出来る内容だと思います。

年の瀬が押し迫ったこのタイミングで
見解が出るというのも
何とも言えない感じですが、
保険代理店に所属する
”委託型募集人”は来年度は
何らかの決断をせまられる
年になりそうな雰囲気ですね・・・。

かくいう私も該当しますので、
何らかの対処をする必要に
迫られそうです・・・

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