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vol.556：医療法人の納税猶予制度の創設（2）
平成19年4月1日以前に設立された
医療法人は「出資持分あり」の
医療法人であり、厚生労働省は
「出資持分なし」医療法人へ
移行させたいという意向があります。
「出資持分なし」の医療法人へ
移行する事のメリットは、
大きく２つが挙げられます。
１つは出資金の財産評価が
なくなるので、
相続税＆贈与税の
課税対象財産ではなくなります。
医療法人は配当が禁止されているために
利益を挙げると内部留保が大きくなり、
出資金の財産評価が非常に高額になる
ケースが多くあります。
そのために、医療法人における
医業承継問題において、
出資金の相続対策は非常に大きな
問題の１つでした。
これがクリアーになるのは
非常に大きなメリットの１つです。
次に出資者が途中で退社をした場合、
出資金の払出を行う必要があります。
この場合の払出についても、
その時の出資金評価に基づいて
行われるために、
非常に高額となるために
医業継続が問題になります。
ですから、医療法人の安定経営を
考えると出資持分なしへの
移行は検討したい課題の１つです。
ところがここで税の問題が
大きなハードルになります。
出資持分ありの医療法人から
出資持分なしの医療法人へ
移行する場合には高額な税負担が
発生します。
●厚生労働省ホームページより抜粋
出資持分のある医療法人が
定款変更を行って
出資持分のない医療法人に
移行する際に、
出資持分を有する社員が
その出資持分を放棄した場合、
一定の要件を満たさないときは、
相続税法第 66 条第 4 項の規定により、
当該医療法人に贈与税が
課税されることになります。
このような贈与税の課税問題は、
出資持分のない医療法人への
移行を検討する際、
大きな障害要因となる可能性があります。
簡単に言えば、出資金評価額相当額が
医療法人に対する「贈与」とみなされて、
贈与税が課せられる事になります。
この贈与税の負担は非常に大きいので、
簡単に出資持分なしの医療法人への
移行が出来ないと言われているのが
一般的な解釈です。
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編集後記
昨日は体調不良につき
メルマガ配信をお休みして
しまいました。
おかげさまで１日安静にしたので
かなり回復しました。
弱っていた体に
食べたものの相性がよくなく
食あたりになってしまいました。
いま流行している
インフルエンザやノロウィルスが
原因ではないので
ホッとはしています（汗）
体調管理だけでなく、
スケジュール管理や
食事管理もしっかりと
しておかないと
行けない事を痛感しました（汗）
と言っても昨年の同時期にも
食あたりでダウンしたので
これで２回目です。
２度ある事は３度あるでは
ないですが、もう繰り返さない様に
注意します。。。
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