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vol.558:医療法人の納税猶予制度の創設(4)

医療法人の出資持分について
理解をしていないと今回の改正が
分かり難いので過去3回に渡って
解説をして参りました。

バックナンバーはコチラ
http://blog.livedoor.jp/hokendesetsuzei/archives/51916444.html
http://blog.livedoor.jp/hokendesetsuzei/archives/51916737.html
http://blog.livedoor.jp/hokendesetsuzei/archives/51917166.html

医療法人の解説は今回を
最後にしたいと思います。

今回は贈与税に関する
納税猶予制度について
解説を行います。

【適用要件】
・出資者が持分の定めのある
医療法人の持分を放棄したことにより、
他の出資者に対し
持分価額の増加に対する
経済的利益のみなし贈与課税がなされること

・その医療法人が認定医療法人(仮称)であること

・担保の提供を行うこと

【猶予税額】
みなし贈与課税の適用を受ける
他の出資者は(a)から(b)の
猶予税額を控除した全額を納税する

(a) 通常の計算に基づく贈与税額
(b) 当該経済的利益のみに対して課される贈与税額

相続税の納税猶予と同じで、

・持分なし医療法人への移行のための
認定を受けている事が条件です。

・医療法人へのみなし贈与税の課税が
免れない

という条件付きになります。

なお、参考までに医療法人において
社員持分の放棄にともない、
医療法人にみなし贈与税の課税が
されない要件としては次の項目が
挙げられます。

1)「親族等」の数が役員等に占める割合が、いずれも3分の1以下とする

2)医療法人関係者に「特別の利益」を与えないこと

3)医療法人が解散をした場合に、その残余財産が国又は地方公共団体等に帰属する旨の定めがある事

4)当該法人につき法令に違反する事実等がないこと

なかなかハードルが高く、
実際には出資持分なし医療法人への
移行が進んでいないのが
実情です。

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__________________________________
編集後記

以前よりご案内をしておりました
NPO法人全日本保険FP協会が
いよいよ始動します。

全日本保険FP協会ホームページ
http://zennichi-fp.com/index.html

まずは、指定教育機関の
会員様向けに、
試験免除会員の募集案内が
行われます。

※ご案内は各教育機関より
メールが行きますので
そちらをご確認下さい。

それ以外の一般会員の募集と
検定試験開始は、今月中旬を
予定しております。

NPO法人全日本保険FP協会は、
法人保険販売に必要な知識についての
資格認定制度を行う事により、
中小企業経営者に寄り添える
コンサルタントを多く輩出する事を
目的に設立を致しました。

理事長は井上得四郎先生が就任されています。

法人保険販売のスキルを明確化し、
中小企業経営者に寄り添うために
井上得四郎先生を中心にして協会を運営して参ります。

資格制度としては、下記の3つを準備しております。

・法人保険アドバイザー(初級)
・法人保険マイスター(中級)
・財務FP(上級)

尚、初級の法人保険アドバイザーと
中級の法人保険マイスターは
Webによる試験を行い、
合格された方に合格証を発行します。

このNPO法人全日本保険FP協会では、
資格認定制度だけを行いますが、
中級・上級資格の保有者に対しては
特定マーケットの共同開拓や、
特定共済商品の提供など、
実際に現場で役立つツールの
ご提供を考えております。

単に勉強をして
資格を取って頂くだけでなく、
実になる制度を目指して
運営して参る所存です。

ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

※「企業保険ワンポイントアドバイス」は
メルマガとして平日は毎日配信をしてますので、
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