Vol.699:信託の税務

信託制度は委託者の
想いを実現させるための
ツールであって、
課税額を軽減することを
目的にしたものでは
ないというのが前提にあります。

そのために、
委託者の生前に受益者へ
権利が移れば「贈与税」の
対象となりますし、
委託者の死亡に伴って
権利が移る場合には
「相続税」の対象となります。

さらには、信託の形態によっては
所得税や法人税が
課せられるケースも発生します。

なお、一部の信託制度では
「みなし課税」が適用される
ケースもありますので、
信託の設定時において
税務は非常に注意すべき点で
あります。

ただし不動産に関連する
信託を設定した場合には、
「流通税」である
不動産取得税や登録免許税の
負担が不要または軽減される
ケースもありますので、
信託制度を活用すれば
「流通税」に関する節税効果は
得ることが出来ます。

このケースにおいても、
信託契約が終了して
所有権移転等により
通常の物権に戻った際には、
流通税の負担が発生します

<参考図書>
本メルマガを執筆するにあたり
参考にさせて頂いている書籍を
ご紹介しておきます。

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開業医開拓のノウハウを、
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財務革命
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編集後記

今年も早いものであと数日になりました。

読者の皆様に支えていただいたおかげで
本メルマガも699号になりました。

今年はあと一回発行し、
700号にして終わる予定です。

来年からは本メルマガを
リニューアルします。

詳しくは次号の
本年最終号をご確認ください!