vol.707:自動車保険(2)

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今日のキーワード
「自動車保険」
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<解説>
昨日に引き続き自動車保険の
解説を行います。

法人における自動車保険について
私のスタンスはアドバイスはするが
取扱は行わない、というものです。

自動車保険の取り扱いをしない
理由は昨日に書きました。

あと、自動車保険のアドバイスを
するポイントはいくつかあります。

・契約者と賠償被保険者
→契約者が法人になると
通販タイプでの取扱いが
出来ない保険会社が多いので
自然と自動車保険に関する
ご相談は増えます。

※クリニック等の医療機関さんに
多いご相談ですね。

・車両を複数(9台以下)所有
している場合にはまとめると
割引の適用が受けられます。

「ノンフリート多数割引」という
自動車保険の割引が適用になります。

ただし上記に記載した
「賠償被保険者」が異なる場合には
まとめる事が出来ないので
この点は要注意です。

・10台以上、車両を所有している場合には
フリート契約になります。

フリート契約の場合、保有している車両の
事故により保険金支払い額と
支払保険料の総額との割合で
翌年度の割引率が決定されます。

ですので1台が大きな事故をした場合、
翌年に全車両の保険料に影響を及ぼします。

そのために保険金支払額をいかに
コントロールするか?が
腕の見せ所ではあります。

ただ修理工場との交渉などを行っていては
時間と労力が大変ですので、
私は入口の契約時点で契約内容を
見直しする事をオススメしています。

具体的には過去の事故発生状況と
損害額の状況を確認したうえで、
対物と車両の免責金額をコントロールする
手法をご説明しています。

免責負担額以上に保険料が
割引になればよい訳ですから、
この設定方法のアドバイスと
1年間の安全運転管理について
アドバイスを行います。

あとは、事故処理や事故対応についても
アドバイスは必要ですね。

実際に保険会社や修理工場と
接触をして何かをする
必要はないですが、
保険のプロとして何らかの
アドバイスが出来れば尚よいと思います。

これらのアドバイスをしても
私は自動車保険の取扱いは
一切行いません(笑)

※ここの詳細なノウハウは
BFP&DFP認定講座で
お話します(笑)
http://zennichi-fp.com/nintei.html

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保険情報にて連載を相変わらず
続けております(笑)

今月号の私のコラムは
この前に契約を頂戴した
医療法人さんの事例を
生々しく書きました。

保険情報は井上得四郎先生を
はじめ、牧野先生や
渡辺文憲さんの連載など
かなり読み応えのある
業界紙の一つです。

まだ購読されていない方は
ぜひどうぞ!
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頂ければ「奥田特別割引」が
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私が副理事長をつとめております
NPO法人全日本保険FP協会にて
2月より資格認定講座を開催します。

この講座を受講して頂くと
各種資格試験が免除されて
資格認定を受けられるのと
同時に法人保険販売の基礎と
応用を学ぶことが出来ます。

理事長の井上得四郎先生と
奥田が全国で講演を行います。

特にBFP認定講座は、
高松・松山・沖縄・金沢でも
開催をいたします。

法人保険販売を学ぶ
貴重な機会になりますので、
四国・沖縄・北陸の
皆様はぜひご参加ください!

詳しくは全日本保険FP協会の
ホームページをご確認下さい。
http://zennichi-fp.com/nintei.html

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編┃集┃後┃記┃
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Web上で今朝、賑わしたニュースです。

生保悪用、6000万円脱税疑い
名古屋国税局がメーカー告発
<中日新聞Web>
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015011402000082.html

いろいろと書きたい事は
山ほどあります(笑)

情報はこのWebの分しかありませんので、
推測を踏まえて簡単に整理をすると、

・個人で所得税申告をしていない
納税者の問題。

・逆ハーフタックスプラン
(逆養老・リバース)の名義変更を
指南した保険営業パーソンの問題。

・名義変更時の経理処理について
適切な知識を持っておらずに
課税当局と折衝出来ていない
顧問税理士の問題。

・そもそも法人税の追徴課税を
行った課税当局の問題。

・逆ハーフタックスプランを
脱税ツール的な表現をした
報道側の問題。

さらには、こんな報道がされる
主目的は何か?という裏事情まで
勘ぐりたくなるニュースです。

私から言えるのは、一言

「逆ハーフタックスの教科書を読んで
課税当局と折衝出来るだけの
正しいロジック・知識武装をして下さい」

という事だけです。

Amazonで絶賛販売中です(笑)
http://amzn.to/WLRshD

これを保険営業パーソンと
顧問税理士がしっかりと読んでいれば
こんな事にはならなかったと
思いますが・・・

通達がなく
見解が分かれるスキームだけに
根拠と覚悟をもってアドバイス
したいものです。