vol.741:役員退職金

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今日のキーワード
「役員退職金」
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<解説>
役員退職金は、
役員を退任する際に
法人から役員に対して
支給される退職金です。

役員退職金を検討する際の
ポイントは非常に多く
ありますので、
思いつくまま列記します。

・死亡退職金
家族に対する保障の側面と
法定相続人×500万円の
非課税枠活用の観点からみて
必ず支給出来るように
しておきたいのが
死亡退職金です。

特に非課税枠は
生命保険金+退職金の
合計で1,000万円が
使えますので、
「経営者の特権」として
活用しておきたいポイントです。

・生存退職金
退任する役員の功労と
勇退後の人生を豊かに
するためにも出来れば
少しでも多く支給したい
のが生存退職金です。

特にオーナー経営者の場合、
相続税納税資金の確保
という観点から見ても
現預金を増やしておく
必要があります。

・損金算入限度額
死亡・生存の退職金を
検討する際に
役員報酬月額×
役員在任年数×功績倍率
という計算式で金額計算を
することがあります。

これはあくまでも
法人税法上の
「損金算入限度額」の
目安であり、
この計算式で計算された
数値しか退職金を
支給できない訳ではありません。

生存であれ、死亡であれ
退職が発生した場合には、
「幾らのお金が必要なのか?」
「幾らのお金が欲しいのか?」
にフォーカスをした
プランニングをしたいところです。

<参考>
(過大な役員給与の額)
法人税法施行令70条2項

内国法人が各事業年度において
その退職した役員に対して
支給した退職給与の額が、
当該役員の
その内国法人の業務に
従事した期間、
その退職の事情、
その内国法人と
同種の事業を営む法人で
その事業規模が類似するものの
役員に対する
退職給与の支給の状況等に照らし、
その退職した役員に対する
退職給与として相当であると
認められる金額を超える場合に
おけるその超える部分の金額

長くなりましたので、
明日に続けます。

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編┃集┃後┃記┃
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ビジネスというのは
問題解決の連続です。

販売活動にしても
顧客サポートなどにしても
ビジネスは日々、
発生する問題を
解決することで
成長していくわけです。

ところがです。

ここで、ほとんどの社長は
自ら働いてこれらの問題を
解決しようとします。

社長は会社で
一番優秀な人材ですから
自ら問題を解決するのは
一見合理的に思えます。

しかし、
よく考えてみてください。

ビジネスは日々変化するので
1つ問題を解決しても
また次から次へと発生します。

ですから、
社長が問題を解決するのは
効率的に見えるようで
実は非効率なのです。

では、一体どうすれば
いいのでしょうか?

実は発生した問題を
解決するのではなく
問題が起きても
自動的に解決されるような
「システム」に
会社を変える必要があるのです。

言い方を変えると
会社を社長がいなくても
お金を生むシステムに
変えるということです。

もし会社をシステムに
変えたいのなら、、
一度この本を手に
とってみてください。

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