vol.752:役員在任年数

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今日のキーワード
「役員在任年数」
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<解説>

退職金損金限度額を
計算する際に出てくる
「役員在任年数」という
項目です。

文字通り
「役員として在任した年数」
です。

この「役員在任年数」の
定義は何なのか?

もちろん役員として
登記をされている期間
については異論が
ないと思います。

では役員登記はないが、
法人の経営に参画していた
「みなし役員」の
期間はどう考えるのか?

税法上の考え方は
以下の通りです。

No.5200 役員の範囲

役員とは次の者をいいます。

1.法人の取締役、執行役、
会計参与、監査役、理事、
監事及び清算人

2.1以外の者で
次のいずれかに当たるもの

(1)法人の使用人
(職制上使用人としての地位のみを
有する者に限ります。)以外の者で、
その法人の経営に従事しているもの

なお、
「使用人以外の者で、その法人の
経営に従事しているもの」には、
例えば、

(1)取締役又は理事となっていない
総裁、副総裁、会長、副会長、
理事長、副理事長、組合長等

(2)合名会社、合資会社及び
合同会社の業務執行社員

(3)人格のない社団等の
代表者又は管理人

(4)法定役員ではないが、
法人が定款等において
役員として定めている者

(5)相談役、顧問などで、
その法人内における
地位、職務等からみて
他の役員と同様に
実質的に法人の経営に
従事していると認められるもの

などが含まれます。

(国税庁ホームページより)

税務的には、
経営に従事していれば
役員扱いとして
みなすという
考え方があります。

役員としてみなせる実態があれば
この期間も「役員在任年数」に
含めるという考え方も出来るでしょう。

ただし、役員退職金に関する
調査事例や裁決事例等で、
在任年数について争われている
事例もありますので、
実際の検討の際にはくれぐれも
慎重に行って下さい。

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編┃集┃後┃記┃
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昨日は沖縄にて
全日本保険FP協会の
認定講座でお話を
させて頂きました。

沖縄はすでに初夏の様な
気候で暑いですね。

ホテルも講演会場も
普通に冷房が入っていました(笑)

昨年10月に保険会社さん
主催の勉強会に講師として
呼んで頂いたのをきっかけにして
定期的に沖縄でお話を
させて頂いております。

この半年間で3回も
来ることが出来たご縁に
感謝です。

昨年の10月は
台風が直撃をして
1日足止めされた
苦い経験はありますが、
すっかり沖縄が
気に入りました(笑)

台風シーズン以外は
定期的に沖縄に来たいですね。