vol.759:出資持分

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今日のキーワード
「出資持分」
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<解説>

医療法人における
出資持分とは、
平成19年4月1日以前に
設立申請をした医療法人において、
金銭等の出資を行ったものが
持つ財産権のことを言います。

株式会社の場合は
出資者=株主となり、
議決権をもったり
経営に参加することになります。

ですが医療法人の場合には、
出資者=社員と呼びますが、
社員=出資者とは限りません。

ちなみに厚生労働省の
ホームページに以下の
説明文があります。

社団医療法人であって、
その定款に
出資持分に関する定め
(通常は、「社員の退社に伴う
出資持分の払戻し」及び、
「医療法人の解散に伴う
残余財産の分配に関する定め」)
を設けているものをいいます。

平成19年施行の
第五次医療法改正により、
出資持分のある医療法人の
新規設立はできなくなりましたが、
既存の出資持分のある
医療法人については、
当分の間存続する旨の
経過措置がとられており、
これらは「経過措置型医療法人」
と呼ばれることもあります。

このような経過措置型医療法人は、
平成22年3月31日現在、
社団医療法 人の93.3%を占めています。

(引用終わり)

この出資持分を巡っては、
社員退社時の残余財産の分配
ならびに出資者の相続発生時の
課税問題など、
非常に多くの問題を抱えている
テーマになります。

医療法人への
保険提案においては、
「経過措置型医療法人」
であるかどうかと、
「出資持分」をどのように
対処するのか?が
大きなポイントになります。

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